免許免許交付までの流れ
酒類販売業免許 申請手続の特徴
あまり知られていないのですが、酒類の仕入れ先、販売価格、予定数量など、具体的な内容を関係書類に明示しない限り、酒販免許は交付されません。この点が他の許認可申請手続と大きく異なります。「将来売るかも知れないのでとりあえず取っておきたい」ではＮＧなのです。その他にもこの免許申請に特有の注意すべき点があります。
手続の流れ
１．事業の概要をお聞かせください
まずはお客様がどのような事業をお考えかお伺いします。例えば、どんな酒類をどこから仕入れて誰にどのような方法で売るかです。これが決まっていないと免許は交付されません。もちろんご不明な点はご説明させていただきます。
２．事業に必要になる免許の種類をご提案します
事業に必要となる免許の種類、免許交付を受けるためにクリアすべきポイントをご提案します。
酒類の販売実績が通算して３年以上無ければ、販売管理者講習を受けていただく必要がありますが、その開催スケジュール等もご案内させていただきます。
３．着手金をお支払いいただきます
着手金は52,500円（税込み）＋実費（実費がある場合のみ）になります。
実費は各種証明書の代行取得をご依頼される場合の費用です。
もちろん事前にご案内させていただきます。
４．要件の調査、申請書類の作成等
お客様が免許取得の要件を満たしているかどうか確認します。併行して、免許申請に必要な書類の作成・準備を進めます。
各種証明書（法人登記簿謄本・不動産登記簿謄本・納税証明書など）は、お客様ご自身でお集めいただいていますが、お申し付けいただければ有償（１通2,000円＋実費）で収集代行も承ります。
５．諸費用の残金をお支払いいただきます
免許が付与される「可能性が高い」と当事務所が判断した場合に限り、残金をお支払いいただきます。報酬の一括払いにご不安なお客様も安心してご依頼いただけます。
どのような対策を講じても「免許が付与されない」と判断させていただいた場合は、着手金のみをそのまま申し受け、それ以外の追加費用は一切いただきません。
６．税務署への書類提出 → 審査開始
当事務所がお客様に代わって税務署に出向き、書類を提出いたします。
税務署において、免許を付与できるかどうかの審査が開始されます。
７．実地審査（現地確認）
審査の過程で、必ず申請場所の「現地確認」があります。時間にして４０分から１時間前後、酒税指導官によるヒアリングが行われます。もちろん、当事務所が現地確認の際の注意点をアドバイスさせていただき、当日は原則として同席いたします。
８．審査終了・免許付与の通知
税務署の申請受理から約２ヶ月（小売業の場合）で審査が終了します（小売業免許の場合）。
通常、酒類指導官やその上司から修正事項や追加要望がアナウンスされますが、お客様のレスポンス次第では免許交付が遅れる場合もあります。何とぞご協力をお願いいたします。
９．登録免許税の納付・免許交付通知書の受領
免許が付与されることになった場合は、酒類指導官が提案した日時に管轄税務署に出向いていただき、登録免許税を納付していただきます。
申請場所１ヶ所につき、小売業は３万円、卸売業は９万円です。
免許税の納付後、免許交付通知書を受け取っていただきます。
１０．酒類の販売開始
これで酒類の販売が可能になります。酒類は致酔性などの特性を有する飲料ですので、「酒類販売管理者」を選任したうえで、法令等を遵守し、酒類の適正な販売管理を行うことが必要です。年次の取引報告義務や記帳義務にもご注意ください。
上記のとおり書類を準備して税務署に免許申請した場合、審査には２ヶ月程度かかります。お忙しい事業主様は、ぜひ当事務所のサポートをご検討ください。
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